米国証券会社最王手であるブラックロックのETFである、IBIT（iShares Bitcoin ETF）は2024年1月に承認され、運用資産が20億ドルに達しました。（2024年１月末時点）
iシェアーズ・ビットコインETF（iShares Bitcoin ETF：IBIT）は、ブラックロック（BlackRock）が提供するビットコイン現物ETF（上場投資信託）です。
日本の投資家の中にもビットコインに連動するETFや投資信託を購入したいとお考えの方も多いのではないでしょうか。
今回は、ビットコインに連動するETFや投資信託商品が日本で買えるのかについてまとめました。
〔結論〕
- ビットコイン（暗号資産）を運用対象とするETF、投資信託は日本では買えない（2024年段階）
- 今後、購入できる可能性はあるが、いつになるかは不明
- NISA（成長投資枠）での購入できるようになる可能性もある
現状、日本では購入できない
現在、日本で購入できる米国ビットコイン関連ＥＴＦはありません。
国内証券会社でこれらのＥＴＦを取り扱えるようになるには、ビットコイン関連ＥＴＦを扱う米国の証券会社から金融庁に「外国投資信託に関する届出」がなされる必要があります。
その届出がなされた後に、ＳＢＩ証券や楽天証券などの証券会社が独自にそれらの商品を取り扱うかを判断します。
国内主要証券会社は届出がなされたら速やかに検討に入ることを打ち出していますので、現状は、米国証券会社の届出次第ということになります。
米国ビットコインETF一覧
2024年１月10日段階で、米証券取引委員会（SEC)により11本のETFが承認されています。以下はそのETFです。
| ティッカー | 銘柄名称 |
| GBTC | グレイスケール ビットコイン トラスト（BTC） |
| ARKB | アーク 21シェアーズ ビットコインETF |
| BITB | ビットワイズ ビットコインETF |
| BRRR | バークリー ビットコイン ファンド |
| BTCO | インベスコ ギャラクシー ビットコインETF |
| BTCW | ウィズダムツリー ビットコイン ファンド |
| DEFI | ハッシュデックス ビットコイン フューチャーズETF |
| EZBC | フランクリン ビットコインETF |
| FBTC | フィデリティ ワイズ オリジン ビットコイン ファンド |
| HODL | ヴァンエック ビットコイン トラスト |
| IBIT | iシェアーズ ビットコイン トラスト |
今後、これらのETFが国内で取り扱われる可能性があります。
ビットコインETFのメリットと注意点
税率が現物は50%、ETF・投資信託だと20%で済む
ビットコインETFが取引されるようになった場合の最大のメリットは税率が株式等と同じ20.315%になることです。
これがビットコインを現物の場合だと、利益が出て売却した際には50％の金融所得課税がなされます。
税率が30%も下がるということは、極めて大きいメリットとなります。
仮に取り扱いが開始された場合、購入は慎重に
ただし、暗号資産（仮想通貨）は極めてボラティリティ（値幅）が高く、価格が乱高下する商品です。ビットコインETFに資産を全て注ぎ込むというようなことは、絶対にやめてください。
堅実な成長が見込める商品に投資しつつ、サテライト投資（全体の株式保有率の5%程度）として、購入する程度に留めましょう。
今後、NISAでの購入は？
NISA積立投資枠での購入は望み薄
NISAでの購入については、積立投資枠（年120万円）での購入ができるようになる可能性は低いと思います。
積立投資枠で購入可能な金融商品は金融庁の認可した、長期投資向きの投資信託のみです。
暗号資産（仮想通貨）はボラティリティ（値幅）が大きく、長期投資に向く商品とはいいがたいです。ですので、金融庁が積立投資枠で暗号資産関連にお墨付きを与えるのは望み薄です。
NISA成長投資枠での購入は可能性あり
NISAの成長投資枠（年240万円）の枠であれば、購入できる可能性は高いです。
成長投資枠では、国内で取り扱いのある金融商品であればほぼすべてでNISAの対象となりますので、国内での取り扱いがなされたら、NISA成長投資枠での購入も可能になると考えられます。
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